志摩レポート

あと3年、闇が濃いほどまばゆい朝が約束されている!

2009年は、とっくに壊れてしまった自由と民主主義の終焉

今年もあと僅かとなりましたが、皆さんはいかがお過ごしですか?
2008年明けから、原油の急激な高騰、中国餃子のメタミドホス(殺虫剤混入)事件、厚生年金、国民年金の改竄着服そして隠蔽、リーマンブラザース破綻、茨城と秋葉原の通り魔殺傷、元厚生事務次官殺傷、どれを取っても暗澹たる世相の一年、北京オリンピックさえ吹っ飛んでしまう一年でした。

前にもお伝えした様に、国の借金時計は現在777兆円を超え確実に増え続けています。国民一人当たり1,652万円もの借金が収入に関係なく背負わされ、来年は総額が一気に810兆円を超える、というのが2009年度の日本経済の実態です。

日銀は、米国FRBの0金利政策を追いかける形で、現行0.3%を0.2%の追加利下げにより預金金利は0.1%に、さらに量的緩和策という、35兆円に上る現金を市場へ投入する事は、米国が1971年に、かつて行ったニクソンショックの真似のつもりなのか、日銀は印刷機をフル回転させてお札を印刷することを意味している。(これにも細工が仕掛けられているようで、何やらきな臭い)

 市場では大手マンション業者、不動産業者の破産、個人はボーナスのカット、賃上げカット、35年の住宅ローンの焦げつきが始まりました。
 サブプライムローン日本版の始まりです。日銀関係筋は金利政策、量的緩和で景気浮揚とまでは行かなくとも、景気後退に一定の歯止めがかかった、日銀としては異例の措置……と自画自賛????? そんなことあるわけないでしょう!


その証拠に、世界の優良企業のトップと言われたトヨタが「半世紀ぶりに経営赤字」との衝撃的ニュースが世界を駆け巡った。
 前年約2兆3千億円の黒字企業が1千5百億円の赤字企業に転落、本来ならば史上最高の23兆円の売り上げを今年は見込み、悲願の世界最大の自動車メーカーGMを抜き去るはずが、急激な円高による為替差損は一瞬にして8千9百億円が吹っ飛び、1兆円の黒字予定が1500億円の赤字をもたらしたのです。巨大企業の不振は無数の中小下請け工場へ波及する影響を含め、生産調整、期間労働者、派遣契約社員の解雇など、そこに働く人達500万人の失業、55兆円を超える経済損失を市場に与える、過酷な現実と日銀の政策コメントは余りにも実情と乖離し過ぎてはいないだろうか。

 かつて日本のバブル破綻を冷ややかに眺めていた米国製バブルの崩壊、デリバティブ商品、サブプライムローンという虚像の投資商品を発売当初から、既に米国経済破綻はその時点で政府も日銀も予測されていた。
 まして今回の米国FRBの金利引き下げで、ドル売り円買いが起きる事も当然予測出来ていた筈、国有企業を米国の指示で民営化して外資の投資対象として売り飛ばしたくらいですから、日本の政治家たちは、米国から毎年突きつけられる「年次改革要望書」という名の脅迫状が余程怖いのでしょう。

大学も金融市場の標的

先に、「きな臭い」と指摘した問題とは、表面化した大学経営資金の運用に端を発した一件です。国公立はもとより、私大の資金運用において、発生した損害額だけでも約700億円、なかでも突出している慶応は日本のロックフェラーグループの系列ゆえに、そこは仕方ないのか。
 しかし建学の父「福沢諭吉翁」の肖像が、発行最高額の一万円紙幣に登場した経緯に、一時期黒い噂があった。それは米国側から新札切り替えの強い指示があり、時の首相(出身校)を使った国家ぐるみのマネーロンダリング新札発行が行われたとの裏情報であるが、これとて今となっては「単なる噂」ではなさそうに思えてくる。

米国繁栄の象徴であるビッグスリーの経営悪化、ニューヨークのホームレス激増、ホームレスの群れにまじる証券会社関連企業の元幹部社員達の姿に、米国式雇用体質の脆弱さが浮き彫りになっている。
 経済破綻を作り出した火元であれば当然の事とは言え、彼等も所詮は企業の駒でしかない。
 そんな彼等の上に猛烈な寒波と吹雪が米国北部を襲うとのニュースは、今後の世界経済の先行きを象徴する出来事、明日を暗示している様である。
世界経済の寵児である立場をほしいままにして来た米国、その経済破綻の構造が金融工学が生み出した虚構に満ちたデリバティブという化け物商品を作り出し、誰でも、金持ちになればセレブリティーと呼ばれる仲間に入り、成功者の世界をつかめると夢(幻想)を見て、蜃気楼の様な投資商品を追いかけた。

マスコミの詐欺


 許されないのは、テレビはじめマスコミ各社はまるで他人事の様に「ハイリスク・ハイリターンに群がり振り回された結果」と、息巻いているが、汚染された湖の底から湧いてくるメタンガスの泡を論じて何に成るのか。真実はヘドロの中に隠れている腐った経済構造を牛耳る連中の手先となって、今なお金融危機のニュースの合間に外資系の禿げ鷹ファンド商品のCMを流し続けている。
 テレビ局も経営上やむなしと百歩譲っても、外資系の経済評論家、投資コンサルタントやタレントを使ってFXファンドへの投資を番組に仕立て、誰でも簡単に投資が出来る、パソコンを使って小中学生でもおこずかい程度で始められる、上手くやれば巨額を手に出来るかの様な、無責任極まりない彼らのモラルを糾弾したい。
 これは新たな「振り込め詐欺」以上の社会的犯罪ではなかろうか。子供を巻き込み家庭に入り込み、子供の金まで巻き上げようとする泥棒番組を平気で流すテレビ局、その裏でぬくぬくと巨額の利ザヤを稼ぎだす一握りの組織には決して言及しないテレビ局。

マスコミ報道の姿勢に流されずに、鋭く報道の裏を読む
欺瞞を看破するお話耳にする機会があった。

それは私が、尊敬する某社の社長から伺った話である。その方は毎日の様に奥様とテレビ東京のニュース番組「ワールド・ビジネス・サテライト」をご覧になっているらしい。
 その折に派遣社員の解雇のニュースに対して「何故、役員以下正社員を含めて全社員の給与を、半額にしてでも、危機を凌ぐ知恵が無いのかしら?」と、奥様から質問されて返答に困ったと苦笑いをされていた。筆者は「ああ、日本は未だ助かる」と思わず声が出た。奥様の意見は、まさに米国議会の公聴会で、ビッグスリーの役員幹部全員がワシントンに個人所有のビジネスジェットで集結、ワシントンの空港が一時大混乱した事を取り上げ、公聴会の委員長から
、全員に「公的資金救済を求める前に、所有ジェットを売却し資金充当が先ではないか」と揶揄されたのと全く同じ、実に鋭い指摘と感じ入った次第である。

12月に入って間もない5日、東京地方裁判所で副島隆彦氏が国税局を相手に、裁判を起こされたその初硬派を傍聴する機会を得た。そこで見た情景は原告である副島氏がまるで被告人扱いの裁判進行、被告側の税務職員の陳述は、素人の私にも分るほど横柄な姿であった。つい先頃の振り込め詐欺による被害者の預金を、法の番人である裁判官が、凍結された銀行口座解除する偽の命令書を発行した事件、来年から始まる裁判員制度、果たしてこんな状態で国民の権利は守れるのだろうか。

つまずいても転ばない連中のしたたかな次の一手

 政府は、百年に一度の未曽有の経済恐慌と位置付けているが、そんな簡単な問題では無いと筆者には思える。世界を牛耳る黒幕たちの、執拗な覇権意識はとどまるところを知らない。米国の経済破綻は戦争ビジネスの限界が来た結果である。世界の黒幕たちの次なる目標は、60数億の人類削減である。
 経済システムこそが次なる巨額の利益を作り出し、今回の恐慌で停滞(損失は彼らには起きない)を回復させる新たな権益と位置付けているのだ。
つまりノーベル平和賞に輝く、彼等の宣伝部長、第45代米国副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」は、これから作りだす人類削減計画の必然性を人類に刷り込む為の、洗脳工作のために出て来たということを見抜いてほしいものだ。

 ある人は彼を、ノストラダムスの人類最後の日に出現する暗黒の魔王ゴア」そのものと言う。 
 何れにしろ今後、確実に環境破壊を後ろ盾に医療、食糧の不安定化を故意に演出し、人工的に鳥インフルエンザの遺伝子組み換え実験の為、既に中国僻地のある寒村で密かに、村ぐるみを対象に実験が行われたという。それは鳥から人の段階を終え、人から人への実験の確認と新型インフルエンザが完成したということである。        以下次号に譲る
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by meisou23 | 2008-12-26 11:18