志摩レポート

冷静になって欲しい!

 
覚醒出来ない日本と世界の格差
 就任式で国民へ「新たな責任」を求めたオバマ新大統領は「一部の強欲な者の無責任さが引き起こした結果」(A consequence of greed and irresponsibility on the part of some……と経済混乱の原因にあえて自分を応援した組織を指して言及した。また、就任からわずか10日の30日、「ウォール街は恥を知れ!」と語気荒く怒りを爆発させた。
 時を同じくして日本の国会は、ダラダラと国民不在の出来レースを延々と継続、これらは膨大な国民の税金で賄われている、これが日本の実態です。
 公金の使い道を不透明にして、オバマの様に、叱る者も指摘する者もいない
 ダボス会議に出席して紛争継続費、難民援助金等の発生源が、覇権国の勝手な理論で起きている事を既に見抜いている各国は、出来れば一銭も支払いには応じたくない。
 出席する日本の首相が誰であろうと、日本が負担する事を見越し、他国の紛争問題を、口だけ精一杯問題解決案を主張しながら、外交の場での発言力や説得力の低い日本に「金の支払い」と言う花道を用意して、引きずり込んでいる。その裏事情を、NHKはじめ日本のメディアは一切報道しない。
 日本の国民の代弁者として会議出席各国代表に、日本の支出に関してのコメントを求めるぐらいの責任が在る筈ですがそれすらない。
何故かと言えば、郵政民営化を契機に、米国の保険会社AIG各社とFXファンド等のTVコマーシャルが津波の様にTVを占拠し、リーマン破たん後は「日韓同和化」を後押しする米国金融の優良児、在日、在韓の企業コマーシャルが席巻しているからにほかならない。

ウェーキング・アップ・コーヒー国民の事実を知る権利と開示:ディスクロージャーが日本では有名無実。

1;隠されたイラク派遣隊員の戦死:
 戦後、戦争を放棄した国家、軍隊を持たない国が自衛隊と言う軍隊を持ち、国連を利用して米国の後方支援を行っている。
 イラク、中東に派遣された自衛隊員が銃弾を受けて死亡したにもかかわらず、事故と称して発表されない。

2;「かんぽの宿」2千億を1万円売却が6000万に化けた:
 これは郵政民営化の影の一つが浮かび上がっただけだ。だが問題はダボス会議の最中に、渦中の宮内義彦会長(郵政民営化の座長)とロックフェラーが小泉政権ヘ送り込んだ竹中平蔵の二人とスイスで会食。単なる追及役に過ぎない自民党の鳩山氏は「その他大勢との会食、渦中の二人は末席に座って話も出来なかった」だと。ほんとにそうだろうか? そんな言葉で問題を濁して、実態が見えない様にする事が、これまでも平然と行われて来た。「かんぽの宿」の債権者は国民である事を、国民は忘れてはいけない。
 民営化と言う、米国金融界が画いた“騙し取るシナリオ"だった事、ここで明るみに引きずり出さなければいけない。既に国有鉄道=JR,電電公社=NTT,専売公社=JTと、日本の国有会社は、国民一人一人が出資者だったものを、民営化で外国資本の乗っ取りが出来る形にしたのは誰か?

1917年、CFR(外交問題委員会)設立の為にJPモルガン、ウォーバーグ、ロックフェラーの金融団をウィルソン大統領の外交ブレーン、ハウス大佐とリップマンは招集、英国王立国際問題研究所に同調して、全米の新聞社とラジオなどのメディアオーナーの代表7人を米国政府政策方針の一元化を徹底させる条文に誓約署名をさせるべく画策の上で1921年に発足した。
 CFRはメディアによる情報操作で、米国国民を洗脳し多国籍アメリカ人種の歴史文化の基盤をことごくく打壊した。日本の独立を認めたサンフランシスコの講和条約には74名のCFRの担当者が送り込まれ、開戦以前から計画していた日本潰しの原案に沿って、戦後の日本の命運を根底から決定付けた組織である。
 実行したのは、アメリカにより採用された歴代の日本の首相と政党、それを支えてきたのは、名ばかりの“解体"とはいえ実際は解体されなかった財閥と、官僚達、世論を誘導する役割を担った、学識経験者と言う文化人、更に国民を洗脳する新聞、ラジオなどのメディアが挙って連合国側の手先と成って、戦争で疲弊しきった自国民、つまり日本人を騙し続けて来たのです。

その流れは、今も変わらずますます激しさを増している。
次の回に更に驚くべき日本の真実、本当に戦後? 独立国の日本人はどうなるの? どうすればいいかを考える為に真実をお伝えします。
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by meisou23 | 2009-02-04 14:45